2月3日、「星の会」の加嶋文哉さんを講師に、「女性一期生議員の会」の学習会を行いました。

「行政・議会が不登校に取り組む視点」という演題で私たちの要望に沿って話してくれ、不登校を考えるポイント(法的根拠)と、子どものための３つの提案をいただきました。

心に残った話をメモ的に記します。

• 学校に合わない子どもは一定数いるのが当たり前。新学期初日の9月1日に子どもの自殺率が際立って高くなる(内閣府・過去40年間の集計による)ことからもわかるように、学校に行かない選択をすることで自分の心をギリギリなところで守っている子どももいる。
• 大分県の小中学生の不登校は5年連続で増加している。中でも長期欠席者の割合が増えている。(昨年は1942人)
• 新型コロナウィルス感染症の影響もあり、学校の息苦しさが増えているのではないかと推測される。
  寛容度がない、急ぐ授業、黙食や黙掃、行事のカット、意味のない（子どもに関われず充実感のない）業務が増える教師･･･etc
• 大分県の不登校支援は全国的にみても進んでいる。学校内では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、保健室、別室登校などの利用。
  学校外では、教育委員会が作る教育支援センターや民間のフリースクールなど。親の居場所としては「親の会」があちこちの市町村にある。
  だがその情報を知らない人が多い。
  まずは親にこれらの情報をしっかり届ける必要がある。

• 子どもの学びは多様である。試行錯誤しつつ「生きている」ことがすでに学び。
  フリースクール（団体）に補助を出す、フリースクール（利用者）に補助を出す、公設民営フリースクール、放課後デイの運用を広げる、といったさまざまなお金の支援がすでにあちこちの自治体で行われている。
• これまでの、子どもを対象とした支援では、どこにも繋がれない子どもが増えていく。公民連携で親を支援することが大切。県内各地にすでにある「親の会」を活用した公民連携の取り組みが求められている。
• 「学校復帰」を目指していたのは旧来の話。2016年「教育機会確保法」ができてからは、子どもの意思を尊重し社会的自立を目指すことが求められている（支援を子どもに近づける）。
  「教育機会確保法」の基本理念として、「国、地方公共団体、教育の確保等に関する活動を行う民間の団体、その他の関係者の相互の密接な連携･･･」という風に［公民連携］がうたわれている。
• 基本指針(2017年3月31日)
  登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある。

• 教育支援センターの設置目的にしても、「学校復帰を支援」してきた旧来の整備指針を廃止、新たな指針は、不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・指導(学習指導含む)を行うことにより、その社会的自立に資することを基本とする、としている。

つまり･･･

学校でも教育支援センターでもフリースクールでもホームエデュケーション(家庭での学び)でも、いずれも就学の義務は果たされるわけです。

そしてゆっくりと自分が「自分」を受け入れて成長していく。

だけど子どもの自己決定は、周りの大人との共同作業が必須。だから親への支援が必要なのですね。

子どもたちが周りの大人の手を借りながら、自分が納得する幸せの形を見つけ生きていくことを心から願います。

「そのために私たちにできることは何か、継続して考えていこうね」と話し合いました。

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