立憲民主党自治体議員ネットワーク・女性議員ネットワークに参加。「SNSと選挙の関係からみえる社会への影響・政治にのあり方」について考えるパネルディスカッションはいろいろと考えさせられるところが多かった。NHK調査によると、昨年の兵庫県知事選挙で「SNSや動画サイトを情報源とした」有権者は30%、テレビや新聞は各25%。

SNSと選挙の関係で課題となるのは、過激な言説や対立構図が正義感や怒りをかきたてて拡散しやすく深い政策議論にはなかなか至らない。また民主主義の一つのプロセスでしかない選挙において必要以上に対立が激化して、その後も大きな分断を生む。SNSでの誹謗中傷は世界中で問題になっている、が、民主主義の根幹は自由な情報発信であり持論の発信を委縮させるようなことは望ましくない。

国際大学の山口真一氏によると、炎上時には多くの人が対象の人、企業を攻撃しているようにみえるが、炎上1件にX(エックス）でネガティブな書き込みをしている人はネットユーザの約40万人に1人(0.00025％）にすぎないそうな。

サイレントマジョリティといわれるように、SNSは能動的な発信しかない言論空間なので極端な意見を持っている人が大量に登校するという偏りがある。

市民社会とつながるためにSNSを使うことは有効だし、身近な声を政治に反映するためにもSNSは有効なツールであることは確か。

委縮することなく、適切に使えるようになりたい。