臼杵市議会議員 大分県人権啓発講師 女性議員の会副代表

日々のつれづれ

8月1日『災害時外国人支援セミナー』を受講。

『災害時外国人支援セミナー』を受講。

大分の在留外国人の数は年々増え、13,591人(R2年6月末)となっています。

最近の災害頻度の増加や規模の巨大化を考え合わせれば、災害時の多言語での発信(アプリの利用)など具体的な支援はもちろん、ふだんからの備えとつながりは絶対に欠かせない。

熊本地震を振り返り「外国人はどう行動したか」を分析したうえで、災害時の外国人支援について多方面からの提言がありました。

Q 災害時に何が壁となったか。
●ことばがわからない
テレビや避難所での情報が理解できない。配給、炊き出し、不通などふだん使わないことばが飛び交い滞在歴の長い外国人にもわからなかった。
「給水があります」→「水がもらえます」に言い換えてほしい。
●背景知識の不足
地震の経験がない、不安と恐怖で動けない。避難所がわからない、学校や公民館が避難所になるとは知らなかった。食料や毛布などが配られることを知らなかった。
●ニ-ズ(食生活や習慣など)が多様
イスラム教徒は豚肉やアルコールが使われたものは食べることができない。避難所にお祈りの場所がない。

留学生のメッセージ
・ご近所と一緒に活動できて安心した。
・報道や避難所の情報は理解できなかった、まわりの人と話をした。
・ご近所のコミュニティー、平時からの関係づくりが重要。

臼杵市にも361人の外国人が住んでいます。災害に強い地域づくりを考えるとき、
[災害時の外国人被災者の課題は、多文化共生社会の縮図]と言った
講師のことばをこころに留めました。