2021年3月に「性的指向及び性自認に関する人権問題」を新たに市の人権課題として加え、とりくみの一つとして同年4月から「臼杵市パートナーシップ宣誓制度」をスタートしました。(制度を導入して3年が経過していますが、制度の利用は未だありません)。
手続きをすると、臼杵市が公的に認めたという証明である「宣誓書受領証」を受け取れます。受領証を受け取ったからといって得られるのは、市営住宅への入居や市の犯罪被害者等支援制度を家族として利用できるようになる、といったごく限定されたものでしかないのだけど(パートナーシップ制度では不平等がうめられないという声はもっともだなのですが)。
それでも、制度を使わなくても「行政から認められている気持ち」が安心につながっているといった声もあります。
パートナーシップ制度は全国的にも人口カバー率85%ほどまで進んでいるのですが、同時に本人の同意なく性自認や性指向を第三者に伝える「アウティング」が悪意の有無に関係なく行われることなども問題になっています。さらなる啓発や支援体制の充実のために、行政、市民、事業者のみなさん、教育に携わる方々の協力が欠かせないことから、差別意識や偏見の解消やアウティング行為などの禁止事項や相談体制の整備などを明文化した条例を制定することにしました。
「臼杵市性の多様性の尊重に関する条例（素案）」への市民の意見募集は、7月3日（水）までです。
https://www.city.usuki.oita.jp/article/2024051400143/